裁判所の事件には、事件番号というのがあり、事件の種類に応じて記号が割当られ、その種類の事件がその年の何番目かという番号が付されます。
　例えば、地方裁判所の一般民事事件は（ワ）の記号が割当られており、釧路地方裁判所の平成３０年の一般民事事件の１２番目の事件であれば、「釧路地方裁判所平成３０年(ワ)第１２号」という事件番号となります。
　その年の１番の事件となった場合には、例えば、「釧路地方裁判所平成３１年（ワ）第１号」となったりして、少しおめでたい気分になります（ただし、事件処理自体は厳格に行われますから、こんなことを前面に押し出すのは不謹慎であり、心の中にそっとしまっておく必要があります。）。

　ところで、今年は改元がありました。しかも、昭和から平成のときと異なり、改元の時期が予め決まっていました。

　そうです。少し不謹慎ではありますが、記念すべき令和元年度の１号事件をゲットできるのではないかと…。

　平成３１年４月に、裁判所に問い合わせを致しました。
　改元に伴って事件番号はどうするのかと。
　「通算します。」

　少しがっかりしましたが、当たり前の話です。４カ月と８か月で分けていれば、統計も取りにくいですし、改元に伴って仕切り直しする理由もありません。
　ここに、令和元年度１号事件の野望は、脆くも砕け散りました。


　そんな野望など忘れ去られたある日…。

　裁判所の和解調書を眺めていると、「１号」と書いてありました。
　「令和元年（イ）第１号」。

　（イ）って何よ？という話ですが、訴え提起前の和解という手続です。

　裁判外の交渉で話がついている状態で、裁判所に申立をして、第１回の期日でいきなり裁判上の和解を成立させる手続きで、即決和解と言ったりもします。
　裁判外で合意書等を交わした場合、合意が破られたとしても、合意書だけでは強制執行はできず、結局、裁判所に訴えを提起して、判決等をもらってから強制執行をしなければなりませんが、この即決和解をしておけば、合意が破られたら、即決和解の調書を使って強制執行ができます。
　他に、いきなり強制執行ができるものとして公正証書がありますが、公正証書の場合は、強制執行ができるのが金銭の請求の場合のみで、それ以外の、例えば、不動産の明け渡しでは強制執行できません。
　即決和解は、不動産の明渡しを伴う合意が裁判外で整いつつも、強制力のある合意にしたいという場合には非常に有効な手続きで、上記の事件は、まさしく、そのような事件でした。
　
　とはいえ、この手続。そんなに利用される手続ではなく、令和になってしばらくして申し立てた事件が、１月から数えても最初の事件であったということになります。

　そう、忘れ去られていた野望が、令和１号の野望が果たされたのです。
　おめでたいのです。

　しかし、これを強調するのは不謹慎ですから、そっと心の中にしまっておくほかありません。

　申立人となった依頼者にも、裁判上の和解の内容の説明はしても、令和元年１号事件となっているという話はしていません。