犯罪を犯したとして刑事裁判にかけられた場合、有罪となれば、法律で定められた刑の範囲内で、刑罰が言い渡されます。

　例えば、万引き。
　これは窃盗罪で、刑法２３５条で、１０年以下の懲役、又は、５０万円以下の罰金と定められているので、懲役刑か罰金刑のいずれかが選択された上で、定められた範囲で刑が言い渡されます。万引きくらいだと、刑事裁判になっていたとしても、懲役８年とか９年とされることはあまり考えられず、懲役１０カ月とか、１年など刑の下限近くで処罰されることがほとんどです。
　さらに、懲役刑を科されるのが初めてであれば、執行猶予と言って、刑罰の言い渡しを受けても刑務所に行くのではなく、執行猶予期間中、社会内で更生をはかるという判決が言い渡されることがほとんどです。例えば、懲役１年、執行猶予３年という判決が言い渡された場合、３年間は社会内で更生をはかり、その間、犯罪等の問題がなければ、刑務所に行かなくてよく、逆に、その間に、犯罪等を犯した場合は、言い渡された１年懲役に服するということになります（実際は、執行猶予取消による懲役１年と後の犯罪で言い渡される懲役とをあわせて服役することになるので、全体として、服役期間はかなり長くなります。）。

　法律で定められる刑の多くは、「懲役〇〇年以下」というものです。
　先ほどの窃盗罪も１０年以下となっていますし、人に怪我をさせた場合の傷害罪も刑法２０４条で、１５年以下の懲役、又は、５０万円以下の罰金と定められています。
　しかし、一定の重大犯罪の場合は、「〇〇以上〇〇年以下の懲役」とか「〇〇年以上の懲役」というように、刑の下限が「～以上」と定められています。
　最も重大な犯罪の一つである殺人罪は、刑法１９９条で、死刑又は無期もしくは５年以上の懲役と定められているように、最低でも懲役５年と定められているのです。

　他にも、強盗致傷罪という犯罪がありますが、刑法２４０条で、無期又は６年以上の懲役と定められています。強盗の際に人に怪我をさせたという犯罪で、非常に重たい刑が定められており、最低６年の懲役となっているのです。
　でも、実際に、この罪で言い渡される刑は、懲役３年とか４年、５年というものが何割も占めています。中には、懲役３年で執行猶予がついているものもあります。
　最低６年なのになぜ？というのが普通の感覚だと思いますが、そのような刑の言い渡しも違法なものではありません。
　酌量減軽というものがあり、刑法６６条で、情状に酌量すべきものがあるときはその刑を減軽することができるとされているのです。酌量減軽された場合は、刑の下限を半分にすることができます。なので、最低６年であれば、半分の最低３年までの刑を言い渡すことができるのです。
　そして、実際のところ、最低刑が懲役６年とか７年などという一定の重い犯罪については、相当な割合で酌量減軽されており、事実上、刑の下限の半分になっている状態と言っても過言ではありません。上記の強盗致傷罪であれば、６年以上の懲役と定められていますが、３年以上の懲役の範囲で刑が定められている実情にあるということです。
　
　そのような犯罪類型の弁護をするときは、当然、酌量減軽も踏まえて弁護活動をするのですが、刑の下限が定められているのに、その下限が簡単に破られるのであれば、そもそも法定刑がおかしいのではないかと思います。酌量減軽が多く適用されている実情にある犯罪については、法定刑の下限を下げて、本当に特別な場合に限って酌量減軽するというのが、法律で刑の範囲を定めるという趣旨に合致する手法だと思います。